労働相談の実態

ウェブなどでは、IT業界の多重下請け構造や「偽装請負」などの記事が目に付きます。しかし実際の労働相談ではそれ自体を問題視して相談が寄せられる例はとてもまれです。

以前、B社を経由し客先(C社)に常駐しているA社社員のDさんから、自身の契約に疑問があるとの労働相談がありました。話を聞くと業務管理はB社が行う一方、労務管理の一部をC社が行っていました。Dさんは、自社(A社)の営業担当者に契約形態を確認したものの、担当者は曖昧な回答を繰り返し、最終的にDさんは各社に改善を求めることなく、A社を退社しました。

労働相談が寄せられるケースは、労災発生や契約解除など、働く側の不利益が表面化する時が多いです。次のLさんの場合も同様です。

Lさんは、客先(K社)での常駐を前提としたシステム保守業務に従事していた個人事業主でした。相談のきっかけは請負契約の終了でした。

もともと、LさんはK社の発注を受けた元請け会社(J社)から保守業務を受託したS社で派遣労働者として働いていました。その後、LさんはS社から請負契約への切り替えを迫られ、不本意ながら個人事業主となりました。S社はその後保守業務から撤退。H社が新たに保守業務を受託しましたが、H社とLさんとの間には新たにG社とF社が挟まり、LさんはF社と請負契約を結ぶことになりました。これ以降、K社のシステム保守業務は、K→J→H→G→F→Lさんという5重構造となりました。このうちG社とF社はこの保守業務にまったく関与していませんでした。

多階層契約への対応を

多階層契約のすべてが問題とは言い切れませんが、一つの案件の利益を多くの当事者で分配・享受するために、案件を丸投げし合う手法は不必要な多重構造の常態化を招いています。発注企業にとっては費用対サービス品質の低下やコンプライアンスリスクの増加につながるほか、ITエンジニアのスキルや能力の価値が価格に反映されず、健全な競争が阻害されることで、産業全体が疲弊する要因にもなっています。

前述の発注元K社の契約では再委託の制限を設定していましたが、階層が増える中で有名無実化していました。このような契約違反は、労働者のみならず事業者間での重大トラブルに発展する可能性が高くなります。発注元や元請け会社には、自社の契約内容と現場実態の確認はもとより、再委託に当たっての事前承認や、丸投げ再委託禁止などの対策と履行確認が求められます。

労働組合を活用する

多重下請け構造下で働く労働者、とりわけ客先常駐の場合は、常駐先会社から直接指揮命令を受けやすく、業務管理責任が不明瞭になりがちです(3重契約以上の場合、必ず業務委託契約が間に入るので直接の指揮命令は違法)。結果、ハラスメントや長時間労働、労災等の問題が発生しても適切に対応されない可能性が高くなります。個人事業主であれば労働者なら適用される労災保険が適用されずトラブルとなる可能性もあります。

これらの抑制には、現時点では受注企業による自制的な契約精査が必要です。しかし会社がそう簡単に襟を正すことはないでしょう。その場合、労働者にとって転職するのも選択肢ではありますが、まずは労働組合を活用し、今いる会社を良くすることも一案です。とりわけ労務管理者が常駐していない場合は労働環境の不満や疑問が表面化しにくいのが実態です。しかし現場労働者がお互いの現場の状況を共有し合い、おかしいと思った時には労働組合として会社に声を届ける仕組みを活用することで改善ができればどうでしょう。会社としても労災や債務不履行等のリスクを軽減させる効果を期待できます。自分の働き方がおかしいと思ったら、困った事態になる前に情報労連にご相談ください。