兼井 正英 NTT労組中央本部
仲間づくり部長

取り組み経過と課題

NTT労組の組合員数は、14万1000人(2025年6月公表値)であり、情報通信・情報サービス分野をはじめ、さまざまな業種・業態、雇用形態で働く仲間が結集しています。民営化時の1985年には約28万人の組合員で構成されていましたが、そこをピークに減少傾向が続いています。これには、さまざまな要因はあるものの、多様化するグループ経営に対し、組織拡大が追い付いていないことが、NTT労組の大きな課題となっています。

こうした背景も踏まえ、NTT労組としては、組合員数は組織の“力”そのものであり、春闘をはじめとする労使交渉はもとより、さまざまな労働組合の諸活動に直結することから、「仲間づくり」を組織活動における最優先課題と位置づけ、組織の総力を挙げて取り組みを進めてきました。2024年度については、各企業本部の取り組み強化により、7月末段階において、昨年度実績を上回っており、減少に一定の歯止めがかかりつつあります。

2025年度の具体的取り組み

NTT労組の維持・発展に向けては、NTTグループに働くすべての仲間の結集により、安定的な集団的労使関係の裾野を広げていくことが極めて重要であるとともに、情報労連の中期目標である「20万労連の早期達成」を強く意識し、NTT労組としても、組織人員の減少に歯止めをかけ拡大に転じることにより、中核単組としての役割を発揮しなければなりません。

NTT労組の取り組み強化に向けて、今年度新たに、私が「仲間づくり」担当の専担役員として配置となったことから、しっかりと結果を出せるよう、取り組み計画と目標を設定した上で、各企業本部と連携強化を図り、雇用形態別の戦略的な対応を行います。

取り組みにあたっては、これまでの経過と課題を整理しつつ、新卒採用はもとより、各社で増加傾向にある経験者採用や無期雇用者に対しては、採用状況やキャリアアップのタイミング等を確実に把握した上で、機を逃さず徹底したアプローチにより、完全組織化をめざします。また、未加入者に対しては、まずは対象者の把握・管理を徹底するとともに、職場の環境変化などを捉え、効果的な取り組みを追求していきます。今後、有期雇用者や未組織会社の対応を含め、全組織が一丸となって着実な実践を行います。

未組織会社の組織化に向け対応強化

特に、「未組織会社の組織化」については、この間、十分な成果に至っておらず課題であることから、①出資比率や事業内容・動向、人員政策等を踏まえた対象会社の選定②これまでの取り組み経過と課題等の確認③アプローチ方法等の検討──等を行い、対象会社に対する実践計画を策定し、具体的な対応を行います。

取り組みにあたっては、「専担役員」としての役割発揮はもとより、中央本部内に、十川中央執行委員長を本部長とする「推進体制」を確立し、トップ対応を含む対象会社へのアプローチやキーパーソンとの関係構築等の環境整備を図っていく考えであり、今後、当該企業本部と連携し、着実な実践と具体的な成果につなげていきます。

この10月からは、2025年度の取り組みがスタートします。情報労連とも連携を図りつつ、「目標達成」を強く意識し、各組織で積極的な取り組みを展開していきます。