大城 紀夫 連合沖縄会長

「オール沖縄会議」の結成

─連合沖縄の運動について。

連合沖縄は「オール沖縄」の枠組みの中で、県民とともに戦っています。連合沖縄がこの運動を支える一つのきっかけとなったのは2007年の歴史教科書検定問題です。その後も、「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」や、昨年の県知事選挙でこの枠組みを足元から支えてきました。

安倍政権は沖縄の声に耳を傾けないのと同じように、労働者保護ルールの改悪に関しても、三者構成原則をないがしろにし、働く者の声を抑え込もうとしています。働く者にとって一丁目一番地の課題である労働者保護ルールの改悪や、辺野古への新基地建設を阻止するためにも安倍政権と対峙しなければなりません。これは連合のすべての仲間と共通する課題だと思っています。

沖縄では12月にも辺野古新基地建設に反対するすべての団体を網羅した「オール沖縄会議」が結成される予定です。その基本となるのは、2013年に安倍首相に手渡した「建白書」の三つの要求(1.オスプレイ配備の撤回 2.普天間基地の閉鎖・撤去 3.辺野古新基地建設の断念)です。連合と連合沖縄は「米軍基地の整理縮小、基地従業員の雇用保障、日米地位協定の改定」を政策、方針に掲げています。これにより連合沖縄としても「オール沖縄会議」に参加できます。これまでと同じように「オール沖縄」の運動を足元から支えていく考えです。

米国労組との連携

─11月に「島ぐるみ会議」の一員として訪米されました。

10月に米国の最低賃金引き上げ運動を牽引するUCLAレイバーセンターのケント・ウォン氏が来沖し、辺野古などを視察しました。ウォン氏の来沖をきっかけに、「島ぐるみ会議」が11月に訪米する際、アジア太平洋系アメリカ人労働者連合(APALA)や米国ナショナルセンターのAFL-CIOを訪問することが決まりました。このスケジュールをセッティングしてくれたのがウォン氏です。ウォン氏は新基地建設反対運動に感銘を受け、帰国後すぐにこの行程をセットしてくれたのです。

そこで私も急きょ、訪米することになりました。APALAを訪問すると拍手で迎えられ、「沖縄と連帯し、運動を支援する決議をした」と聞かされました。胸が熱くなりました。

AFL-CIOは言うまでもなく米国民主党の大きな支持基盤です。こうした運動を来年の米国大統領選挙につなげていける可能性もあります。「島ぐるみ会議」は今回の訪米で「普天間の代替施設を求めることなく撤収してほしい」との要請を議員などにしてきました。日本国内でも代替案がなくても普天間基地の撤去が可能であることを訴えていく考えです。

足下から運動を支える

─今後の展望について。

連合沖縄が基地問題に取り組むのは、私たちが地域社会の一員だと考えているからです。沖縄県民が抱えている基地問題や人権問題に地域のナショナルセンターが向き合うのは運動の正しい姿だと思っています。

私たちがめざすのは、連合沖縄の運動が目立つことではありません。たとえ連合沖縄が単独で活動しても、それだけでメディアに取り上げられることはありません。私たちの目的は「オール沖縄」の運動を汗を流しながら下支えして、この運動をさらに広げていくことです。

国際労働運動を含め、連合の仲間や政党に訴えかけていくことで、辺野古新基地建設阻止を参院選の争点に高めていく考えです。