トピックス2016.06

「つながって、ささえあう社会」の実現へ
仲間の皆さんとともに戦い抜く

2016/06/16
第24回参議院議員選挙がいよいよ目前に迫ってきた。情報労連組織内候補の「石橋みちひろ」参議院議員に決戦に向けた決意を語ってもらった。安心して暮らし、働ける社会の実現へ向けて、働く仲間が総力を挙げて「石橋みちひろ」議員を支えていこう!
石橋 みちひろ 参議院議員
2016年参議院議員選挙・情報労連組織内候補

全国の情報労連の仲間の皆さん、組織内・参議院議員の石橋みちひろです。まずもって、2010年7月の第22回参議院議員選挙で初挑戦、初当選させていただいてからのこの6年間、変わらぬご支援・ご声援をいただいてまいりましたことに、あらためて心から御礼を申し上げます。

働く者の声を国会でもっと大きく

─1期6年を振り返って

この6年間、私が最もその大切さ、必要性を痛感したことは、働く者や生活者が、政治に直接、声を届けること、そして自分たちの考えや政策を直接、国政に反映させるために努力していくことでした。

今、衆参両院に、717人の国会議員がいます。しかしその中の何人が、労働の現場や、働く者の現状や課題を知っているでしょうか。いったい何人の議員が、生活者の苦しい生活環境や明日への不安に真摯に耳を傾け、政治の力で問題を解決しようと本気で取り組んでくれるでしょうか。残念ながら、私の任期前半の民主党政権の時代でさえ、働く者の代表は多数ではありませんでした。まして今、安倍政権の下で、働く者を代表する声はとても小さくなってしまっています。

なにより、国会の中で働く者、生活者の声をもっともっと大きくしていかなければなりません。そうしなければ、これからもますます、雇用の安定や暮らしの安心が犠牲にされる、とんでもない政治が暴走を続けて行くことになってしまいます。

労働者保護ルールの改悪など安倍政権の暴走を止める戦い

─次の選挙の争点について(特に雇用・労働に関すること)

7月に予定されている第24回参議院選挙は、過去3年間の安倍政治をこのまま継続させてしまうのか、それともその暴走に歯止めをかけることができるのかを賭けた戦いだと思っています。ぜひあらためて、この3年間の安倍政治が働く者、生活者にとってどのようなものであったか、問題意識を共有していただければと思います。

要約すれば、(1)国民の知る権利を奪う特定秘密保護法の強行採決やマスメディアへの介入(2)雇用をさらに非正規化・不安定化させる労働者保護ルールの改悪(特に労働者派遣法の大改悪)(3)暮らしの安心を損ねる社会保障費の切り下げ、給付減と国民の負担増(4)戦後70年の平和主義と立憲主義を根底から覆す安保関連法案の強行採決(5)格差を拡大して富める者をさらに富ませるアベノミクスなる経済政策の強行─などが挙げられます。

さて皆さん、まさに権力の暴走と言えるこれらの悪政を、これからまた何年間も続けさせてもいいのでしょうか。いや、何としてもここでストップをかけていかないといけません。そのための戦いだと思っています。

実質賃金は低下の一途
生活者のための政策を

─全国の仲間のもとを駆け巡って感じたことは?

この2年間、全国対話活動を展開して、多くの仲間の皆さんや先輩方からいろいろなご意見を伺ってきました。多くの皆さんから、「何としても安倍政治の暴走を止めてほしい。頑張れ!」という熱い激励をいただきました。それが、多くの国民の声でもあると信じています。

各地を巡ると、特に地方の疲弊と、高齢者の生活難、さらには子ども・子育て世代の将来不安が大きくなってきていることをあらためて痛感しました。アベノミクスによって、都会の輸出系大企業が利益を上げる一方、円安による輸入資材や生活必需品の価格高騰などで、地場の企業や一般国民の生活は苦しくなる一方です。

地方の経済は一向に上向かず、大多数の労働者の処遇は実質的な改善に至っていません。それどころか、実質賃金の低下で、一般的な労働者の生活は悪化をしているのが実態です。高齢者の年金も実質的に引き下げられ、医療や介護の自己負担も引き上げられています。このままでは、ますます若い世代の雇用が不安定化し、少子化に歯止めがかからず、生活苦に喘ぐ高齢者が増加していってしまいます。そんな日本の未来、誰が望んでいるのでしょうか?

安心して働ける環境へ
労働者保護ルールの強化を

─次の任期で取り組みたいことは?

今年の1月15日、参議院予算委員会で会派を代表して質問に立った際、私は安倍総理に、具体的な政策を直接ぶつけました。今、やるべきは、雇用の安心と安定を取り戻すことで、誰もが安心して働いて、安心して暮らしていける環境を整えることだと。

具体的には、(1)わが国における雇用の基本をいわゆる正社員型(期間の定めのない無期雇用で、直接雇用のフルタイム労働)と法定すること(2)多様な形態の働き方を認めるけれども、同一価値労働同一賃金原則に基づく均等待遇を確立すること(3)ワーク・ライフ・バランス社会を実現するため、総実労働時間に上限規制を設けるとともに勤務間インターバル(休息)規制を導入すること─などを提言しました。

ところが、安倍総理の答弁は、「具体的な提案は歓迎しますが、政策の考え方は違いますね」というそっけないものでした。それはそうです。なぜなら、この3年間も、労働者保護ルールの改悪を繰り返し、さらに残業代ゼロ法案と称される労働基準法の改悪案や解雇の金銭解決制度の導入をめざして今後も企業のための労働法改悪を続けようとしているのですから。

何としてもこの労働法改悪に歯止めをかけ、誰もが安心して働いて、暮らしていけるための労働法改革を実現していかなければなりません。

みんなで力を合わせて安心の暮らしをつくる

─理想とする社会をめざして、あらためて決意を

私が目標として掲げる「つながって、ささえあう社会」というのは、労働組合が日頃から実践していることを、政治の力によって社会全体、国民全体に広げていこうという決意を込めたものです。

誰しも、一人だけの力では生きていけません。自分だけが安心で、豊かに暮らせる社会などあり得ません。むしろ、一人ひとりの力というのは、とても弱いものです。だからこそ、みんなで力を合わせて、雇用の安心、暮らしの安心、将来の安心を創っているのが労働運動です。

しかし労働組合に参加をしている労働者だけが幸せな社会というのもあり得ません。やはり、社会全体が働く者、生活者にとって暮らしやすい、豊かな社会にならないといけないのです。それを実現するのが、政治であり、情報労連の政治活動がめざす目標だと思っています。

私は、これからも、情報労連の仲間の皆さんとともに、「つながって、ささえあう社会」の実現に向けて、戦っていきたいと思います。そのためにも、まずは来る参議院選挙の戦いに、必ずや皆さんのご期待に応える決意で臨んでいきます。どうか今後ともご支援とお力添えをお願いします!

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