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特集2018.05
「平和四行動」に向けていま知っておきたいこと日ロ共同経済活動を北方領土返還につなげる
2018/05/16
連合は4月23日、「北方領土返還実現シンポジウム」を都内で開催した。
はじめにあいさつした、連合・逢見連合会長代行は、「日ロ共同経済活動が動こうとしている。日本とロシアにとってウィンウィンな関係であり、メリットがあることが重要だ。日ロ共同経済交流活動を行っていく中で、最終的に国境線の確定に持っていけるよう連合としても取り組んでいきたい」と述べた。
次に、長谷川榮一内閣広報官は「共同経済活動の可能性を現実化するために日本とロシアの双方が努力をすべきである。そうしないと抜本的な北方領土問題の解決にはならない」と述べ、共同経済活動の実現に意欲を示した。
「日ロ共同経済活動への期待と課題」と題したパネルディスカッションでは、共同経済活動が、(1)平和条約につながる(2)周辺地域と四島、ひいては日ロの関係の発展に資するもの(3)共同活動するため地域にメリットを提供できる・枠組みを設ける(双方の法的立場を害さない特別な制度の創設)(4)人・物の従来を促進する環境整備が不可欠─であることなどの問題について、パネラーがそれぞれの立場で意見を述べあった。
今後、連合は日ロ共同経済活動という政策課題を、北方領土返還運動に絡めながら一歩一歩近づけていくため、さまざまな団体・機関と連携・協力し合い、参画を続けてくことを決意してシンポジウムは閉会した。