特集2019.04

職場の防災・減災を進めよう『危機管理マニュアル』を活用し
安否確認、カンパ、ボランティアなどを展開

2019/04/12
情報労連の防災・減災などの活動を報告する。情報労連は、産別としての役割発揮とスケールメリットを生かして、今後もさまざまな支援活動などを展開していく。
増本 高大 情報労連中央執行委員

ボランティア活動などを展開

東日本大震災以降、情報労連は、産別としての役割発揮とスケールメリットを生かした支援活動を展開してきました。

宮城県東松島市での清掃活動をはじめ、▼岩手県大船渡市、宮城県南三陸町での復興支援ボランティア▼岩手県山田町での「復興カキオーナー」▼東京での「震災復興フェスタ」開催▼福島米あっせん販売─などに取り組みました。また、2013年度から行った福島県南相馬市小高区での復興支援ボランティアでは、原発事故で避難を余儀なくされた方の帰宅に向けた支援を中心に取り組み、2016年11月までの5年間で延べ430人の組合員に参加いただきました。

2017年度以降は防災・減災に向けた取り組みにも力を入れています。各組織の代表者に対して、防災・減災の意識向上に向けた学習会を宮城県協・熊本県協議会と連携し開催してきました。

東北では、AR技術を用いて被災地の過去・現在・未来の姿を見ながら、実際の避難経路を歩いて体験しました。熊本では、震災当時のまま残る大学キャンパスの見学など、当時の体験を振り返りつつ、防災気象情報の利活用方法などを学びました。参加いただいた代表者の方には、各組織における防災・減災に向けた取り組みの気付きになったと判断しています。今後も被災地に寄り添いながら、産別組織として、各構成組織における防災・減災の意識向上に向けた取り組みを行っていきたいと思います。

『危機管理マニュアル』を活用

また、これまで情報労連が培ってきた経験と教訓を今後の大災害発生時の対応に生かすべく、2013年に情報労連『危機管理マニュアル』を策定し、すべての加盟組合に共有してきました。

実際に2016年の熊本地震や昨年の西日本豪雨、北海道胆振東部地震の際には、マニュアルに従い、各組織と連携して、組合員・退職者・家族の被災状況と安否の確認や、通信の被害状況と復旧状況の把握の対応─等の状況把握にあたってきました。

また、被害状況に応じて「中央本部災害対策本部」を設置し、被災にあった県協議会や連合とも連携しながら、救援物資の支給やボランティア、支援カンパなどの取り組みを行ってきました。参加いただいたすべての皆さまに感謝申し上げます。

「平成30年7月豪雨」の際も、災害対策本部の立ち上げ以降、地方連合会が実施する被災地ボランティアや、支援カンパを実施し、全国の皆さんに多大なるご協力をいただきました。

情報労連『危機管理マニュアル』は、各災害を乗り越えるたびに更新しています。また、2019年度定期全国大会に向けて、豪雨災害での教訓や、中小企業加盟組合向けの企業の事業継続計画(BCP)のチェックリストなど、あらゆる災害を想定して、加筆を考えています。

昨今の自然災害の発生状況に鑑みれば、いつ・どんな災害が来てもおかしくはありません。まだ私たちが体験したことのない災害が明日襲ってくるかもしれません。日頃から防災・減災を意識した備えが重要です。まずは労使間で安否の確認方法やその後の対応方法などの点検を日頃から行ってほしいと思います。

宮城県石巻市での防災・減災学習会(2017年11月)
岩手県宮古市での復興ボランティア(2011年6月)
宮城県南三陸町での復興ボランティア(2013年1月)
被災した九州東海大学阿蘇キャンパスを見学(2018年11月)
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