特集2019.04

職場の防災・減災を進めよう西日本豪雨からの復興
災害情報の伝達が今後の課題に

2019/04/12
昨年7月、広島・岡山などを襲った西日本豪雨。広島県選挙区選出の森本真治参議院議員が復興に向けた課題などについて報告する。
森本 真治 参議院議員
情報労連準組織内議員

被災地の現状と課題

昨年7月の西日本豪雨災害、私の地元広島県では、死者・行方不明者114人。住宅被害1万3750棟、土石流・土砂崩れは5000カ所以上、土砂災害が620カ所以上で発生しました。発災直後から情報労連の皆さまをはじめとする全国各地からのボランティアの皆さまより、温かく力強いご支援をいただき感謝申し上げます。

災害の発生後、私もしばらくは自宅周辺の復旧作業に対応しなければならず、その後県内の被災地を回る中で、被害の甚大さにがく然としました。

現在、被災地の住民の暮らしはほぼ回復しましたが、私の地元を走るJR芸備線では鉄橋が流され、完全復旧は今年の秋を見込んでいる状況です。道路や橋の復旧も順次進んでいる状況ですが、完全復旧には3年掛かるとも言われています。農林水産業の被害は118億円以上と見込まれ、一日も早い就労再開への道筋をつけていかなければなりません。

避難情報の確実な伝達が重要

復旧、復興に向けては大きく三つの課題があります。 (1)復旧財源(2)建設、土木関係の人材不足による復旧の遅れ(3)災害からの避難のあり方─の三つです。

(1)については、補正予算、さらに新年度予算等でも被災地の要望に応えながら、着実に予算化に努めています。

(2)については、多くの産業で人手不足が顕著になってきている中で、引き続きの人材確保策に知恵を絞っていく必要があります。

そして早急に対策を講じていかなければならないのが、(3)についてです。

災害時には、「自らの命は自らで守る」ということが叫ばれます。そして災害への備え、発災時においてICTの重要性も言われ続けています。避難情報の発信と確実な伝達。政府や自治体、さらには通信事業者においてもその精度を上げるための努力をしていただいています。

一方で発信、伝達の精度を上げても、住民が行動を起こしてくださらなければならないという課題があります。その課題に向けて先進的な取り組みを行い、今般の豪雨で人的被害を防いだ地域があります。

私の住む広島市安佐北区にある「新建団地」。2014年8月に77人の方が犠牲になった広島豪雨災害。新建団地でも3人の方が犠牲になりました。今般の豪雨では、当時の教訓を生かし独自に開発した、自主防災システムと安否確認システムにより、団地の住民は早めの避難行動を取ることができました。

団地内に設置した雨量計で10分ごとの雨量を常時確認。行政が出す避難情報より早めの避難を呼び掛けるメールを住民に発信します。そして安否確認システムでは、安否・避難情報を住民はシステムに報告。役員は確認できていない住民の安否を確認し、直接避難を呼び掛けるということです。

このような先駆的な取り組みを広く周知し、国や自治体も導入支援を行うべきであると、先日も総務委員会で取り上げました。多くの方がスマホや携帯電話を保有しています。場合によってはタブレット等の貸与も公的支援で進めるべきです。

情報通信技術の利活用が不可欠

昨今、大規模な自然災害が多発するようになり、新たなリスクへの対応も必要になっています。その手段として情報通信技術の利活用が不可欠であると痛感します。引き続き国民の命と暮らしを守る政治を進めていくことを決意し、全力で取り組んでまいります。

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