2020年までの目標達成は厳しい状況

情報労連では、2009年から「男女平等参画推進計画」を策定し、現在は第2次計画まで取り組みを進めています。第2次計画の期間は2013年から2020年(2019年度)までの7年間となっており、三つの運動目標に対して数値目標を段階的に設定し、取り組んでいるところです(図1)。

情報労連では、2018年12月〜19年2月にかけて、「第2次計画」の進捗調査を実施しました(注)。すべての項目において目標達成に至っておらず、2020年までの目標達成は厳しいという実態はあるものの、各組織においては、女性を対象としたイベントの開催や意識調査など、さまざまな創意工夫が行われていることがわかりました。

「組合活動への女性参画」および「女性役員選出」がなかなか進まない要因について聞いたところ、「なり手がいない」「女性が少ない」「家庭の事情」が上位を占める結果となり、性別役割分担などの社会構造的課題やそもそも女性労働者の参入が少ない産業分野であることが、各組織における女性参画率の低さ等に反映されていることもうかがえます。

また、これらの課題の克服に向けて、必要あるいは有効と思われることについては、「呼び掛け」「職場(組合)での協力や相互理解の醸成」「女性自身の意識改革」が上位を占める結果となりました。

「女性は役員を引き受けたがらない」の先を見据えて

「女性自身の意識改革」が必要との回答からは、女性に組合役員になるようお願いしても、家庭の事情等を理由になかなか引き受けてくれない、といった背景が想定されます。育児・介護・家事が女性に偏っている中で、拘束時間が長く、就業後や土日の活動もある組合活動への参画を尻込みするのは、当然とも言えます。だからこそ、女性は役員をやりたがらない、ということを女性の消極性に結び付けてしまうのではなく、どうすれば女性が参画しやすい組合活動になるのか、女性役員が定着・活躍しやすい環境はどのようなものか、求められるサポートや人材育成は何か、といったことについて、労働組合全体で向き合っていかなければならないと考えます。

誰もが参画できる組合活動をめざす

少子高齢化と労働力人口の減少が急速に進む中、女性をはじめ、多様な人材が参画し、その能力を十分発揮し得る労働環境をつくっていくことは、極めて重要な労働組合の取り組みであり、それを推進する労働組合の政策決定の場においても、多様性は欠かせません。また、今後、働きながら介護・育児・家事を担う人がますます増加することを踏まえれば、真に誰もが参画できる活動になっているのかという観点から、その活動スタイルについて冷静に見つめ直すことも、重要な意義を持つはずです。

情報労連は、引き続き、女性の労働組合への参画促進や課題改善はもとより、すべての働く仲間の共感を呼ぶ運動展開へとつなげていくべく、「第2次計画」の達成に向けた取り組みを着実に進展させていきます。