パワハラ防止措置義務を新設

5月29日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」が可決・成立した。女性活躍推進法や労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法など5本の法律を束ねた法案。

改正内容は、(1)女性の活躍推進(2)ハラスメント対策の強化─が大きな柱。(1)では、女性活躍推進法が改正され、一般事業主行動計画の策定義務の対象となる事業主が、常用労働者301人から101人以上の事業主に拡大される。

(2)のハラスメント対策の強化では、労働施策総合推進法および男女雇用機会均等法、育児・介護休業法が改正され、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメントへの対策が強化される。

労働施策総合推進法では、事業主に対してパワハラ防止のための雇用管理上の措置義務を新設。相談体制の整備や相談をした労働者への不利益取り扱いの禁止などを盛り込んだ。男女雇用機会均等法、育児・介護休業法では、労働者が事業主にセクハラやマタハラ等を相談したことを理由に事業主が不利益取り扱いをすることを禁じる規定を設けた。

着実な一歩として評価

法案の成立を受けて連合は同日、事務局長談話を発出した。この中では法案の成立を「着実な一歩として、同法の成立を評価する」とした一方、「ハラスメント行為そのものの禁止は見送られ、また、社外の労働者に対するハラスメントは配慮規定にとどまった。女性活躍推進・ハラスメント対策ともに少なからず前進がはかられたものの、課題も残った」と指摘した。今回の法改正では、企業に対するハラスメントの防止措置義務は盛り込まれたものの、ハラスメント行為そのものを禁止する規定は盛り込まれなかった。フリーランスや就活生などへのセクハラに関しては、附帯決議に防止対策を求める内容が盛り込まれた。

6月10日から国際労働機関(ILO)の総会が開催され、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約案が採択される見込み。事務局長談話では、「政府は、今回成立した法律を背景に、ILO条約案への支持を表明するとともに、附帯決議を踏まえ、より実効性を高める省令・指針等を策定すべき」とした。

ILO条約案の支持を政府に求める

連合は5月31日、「国際労働機関(ILO)における『仕事の世界における暴力とハラスメント』に関する条約採択等に向けた集会」を都内で開催。日本政府にILO条約案の支持と批准に向けた法整備を求めた。

集会であいさつした相原事務局長は、「ILOの条約案は前向きに評価できる。国会で成立したハラスメント防止関連法は、ハラスメント対策強化の一歩として前向きに受け止め、次なる足掛かりの一つにしていきたい」と述べた。

一方、ILO総会に日本政府の対応について「昨年のILO総会で日本政府は条約案に態度保留し、多くの国からの失望を買った。日本政府の態度は残念と言わざるを得ない。日本政府には条約案への支持を強く求めたい」と述べた。

集会後には国会請願行動を実施し、要請書を国会議員に手渡した。要請書を受け取った立憲民主党の石橋みちひろ議員は「真の働き方改革のためにはハラスメント撲滅が必要。条約案への支持を政府に求めていく」と訴えた。請願後には日比谷公園までデモ行進を実施した。

集会であいさつする相原事務局長