根橋 美津人 連合長野会長

4万人の賃金データを集約

連合長野の「信州賃金地図」は、県内の労働者の賃金実態を調査、分析し、春季生活闘争をはじめとした労使交渉に役立てるための取り組みだ。2018年は、県内の180組合(職場)から4万1259人分の賃金データを収集。産業別、地域別など、それぞれの賃金を比較できる資料を作成している。「要求に根拠を持たせるためにも、分析の結果を労働組合で生かしてほしい」と連合長野の根橋美津人会長は訴える。

賃金実態の把握は、総評加盟の長野県評議会が1974年から始めた。連合長野もこの取り組みを引き継ぎ、個別賃金の実態調査を実施。2007年からは賃金カーブなどを表示する独自のプログラムを導入。2009年からは「信州賃金地図」という名称で広がりを持たせてきた。

「組合員の賃金実態を把握するのは、労働組合運動の原点」と根橋会長は強調する。2017年当時、連合長野の加盟単組では、男女を区別して把握している組合は37％、男女を区別していないが把握している組合は21％にすぎなかった。そのため、それぞれの単組で実態調査を行うことから始めた。現在は、性別、職種、学歴、年齢、勤続年数、所定内賃金、雇用契約期間などを調査項目とし、把握に努めている。集約人数は年々増加し、2018年に初めて4万人を超えた。

集約したデータは、産業別、業態別、属性、学歴、地域別などで比較できる形に整理され、冊子とデータで加盟組合に提供される。根橋会長は「県内でこれだけの母数を持った賃金調査はほかにはないはず。自社の賃金と比較して、賃金交渉に生かしてほしい」と話す。連合長野は調査結果の数字を春季生活闘争の要求方針に反映し、年齢ポイントごとの中位数に2％乗じたものを個別の到達水準、300人未満男性の第1十分位をミニマム賃金として設定。社会的波及に取り組んでいる。

また、県内の経済団体に説明する際にも調査結果を用いている。

「中小の経営者団体からは、恵まれた層の賃金実態で小規模企業には活用できないと言われるが、めざすべき水準として活用してほしい。すぐに理想の水準に到達しなくても、問題意識を共有しながら、数年先を見据えて賃金水準を引き上げる議論をはじめ、魅力ある職場づくりにつなげていくことが大切」と根橋会長。「中小企業だから賃金が低いのは当たり前という常識を変えていきたい」と意気込む。賃金実態の把握と水準の比較は、賃金底上げの第一歩になる。

魅力ある賃金制度のために

連合長野は、波及効果を高めるためは、集約数の拡大が重要だとして、当面は5万人規模の賃金データの集約をめざしている。特に、300人未満規模の労働者のデータを増やすことが課題で、連合の組織外にも呼び掛けを強める考えだ。

「人手不足感が強まる中、企業の横並び感は強まっている。労働組合のない企業も含めて、魅力ある賃金制度をつくることが課題だ。調査結果を労使協議の土台にしてほしい」

根橋会長も単組の役員時代、自社の賃金制度を導入する際に賃金実態調査を活用した。自社の賃金の中で、どこが同業他社の平均から見劣りするのか。春季生活闘争の配分交渉でも、どのポイントを改善させるのかに調査結果のデータを活用した。

「昔のように賃上げを要求すれば実現する時代ではないが、自社の賃金を魅力あるものにしたいと考える経営者も数多くいる。そのためには、労働組合が経営に参画して発言することが必要」と根橋会長は強調する。

連合長野では、春季生活闘争の要求方針に労使協議の定期化・定例化を盛り込んでいる。背景には、定期的な労使協議の場があるとする加盟組合は半数に満たない実態があったからだ。

「賃金実態を把握していない組合や、労使協議ができていない組合もある。賃金は労働条件の根幹。そのルールづくりに働く人がかかわっていないのはおかしい。労働組合は、自社の魅力を高めるためにも積極的に発言してほしい」

賃金の相場形成は、中小企業労働者の賃金の下支えになるとともに、賃金の将来的なモデルを示すことで若年層のモチベーションを高めたり、景気変動による賃金水準の低下を防いだりする役割もある。その形成の土台となるのは、賃金実態の把握であり、継続的に労使が協議する場だ。

賃金実態の把握は、対象の母数が増えれば調査の精度が向上し、交渉での活用度が高まる。情報労連でも賃金実態調査を実施している。多くの組合員、加盟組合に協力してもらいたい。