稲葉　剛 一般社団法人つくろい東京
ファンド代表理事

生活困窮者支援の現場

昨年の4月以降、生活困窮者支援の現場は野戦病院のような状態です。都内のホームレス支援団体の食料配布に集まる人の数は増え続けています。連携するNPO法人「TENOHASI」の食料配布と医療相談会では、開催するたび訪れる人が過去最多を更新しています。11月末には472人が集まりました。コロナ前の3倍近い数字です。

訪れる人は、50代以上の男性中高年層だけではなく、若い世代や女性、外国籍の人も増えています。貧困が、世代や性別、国籍を超えて広がっています。

政府の対策への評価

政府の対策は、社会福祉協議会が行う特例貸し付けが軸です。貸し付けは、迅速性という意味では効果はありましたが、コロナ禍が長期化する中で、貸付期間や金額が拡大され、貸付額の総額も1兆3000億円近くに上っています。来年度以降、返済が求められるようになるため、貸し付けという政策に頼った弊害が今後出てくると心配しています。

一方、生活保護に関しては、2020年4月以降、扶養照会の運用が改善され、本人の意思が一定程度尊重されるようになりました。しかし、資産要件などはまだまだ厳しく、利用は進んでいません。民間団体への相談件数の増加と比較すると生活保護の利用件数は微増にとどまっていると言えます。

菅義偉首相の「自助・共助・公助」というフレーズは、非常に象徴的で、政府は貧困対策の最前線に立とうとしてきませんでした。政府はNPOなどとの意見交換はしてきましたが、NPOなどによる「共助」をサポートするという姿勢は一貫していました。

岸田政権は、「新しい資本主義」や「分配」などのスローガンを掲げるようになりましたが、貧困の拡大を止めるという姿勢は見られません。この間、生活困窮者支援の制度改善も、マイナーチェンジにとどまっています。制度を利用しやすくするよう抜本的に変える必要がありますが政府はそこに手を付けようとしていません。政府の公的責任がないがしろにされているのが一番の問題です。

石橋議員への期待

今年5月に参議院の厚生労働委員会で参考人として呼ばれて発言した後、石橋議員がその内容を本会議で取り上げ、菅総理に政府の貧困対策を直接問いただしてくれました。

貧困対策をフォーカスして取り上げてくれる議員はそんなに多くありませんが、石橋議員は当選してからずっと貧困対策を一貫して取り上げてくれた議員です。外国人の貧困問題も取り上げてくれています。現場に足を運んでくれたり、状況をつど聞いてくれたり、直接会って提案させてもらったり。そういう関係がずっと続いてきました。

石橋議員のしていることは、SDGsの実践だと思います。言葉だけで終わってしまう人も少なくない中、石橋議員はその実践に真剣に取り組んでくれています。

そうした国会議員がいることは現場の立場からはとても助かっています。今後も現場で起きていることを国政の場に届ける役割を発揮してほしいと思います。

コロナ禍で「今夜、行き場のない人」をだれひとり路頭に迷わせないために(つくろい東京ファンド)

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