長年にわたり活動を支援

2021年6月に発表された最新の推計では、世界で1億6000万人の子どもが児童労働に従事している。この人数はコロナ禍の影響が反映される前の数値なので、今後のさらなる増加が懸念されている。

石橋議員は、全電通の職員時代から児童労働撤廃に取り組んできた。例えば、1998年の「児童労働に反対するグローバルマーチ」では、市民団体を支援した。

このマーチは、児童労働をなくすために世界中のNGOや市民団体が行進するムーブメントだが、当時、日本でこれを担う団体がなかった。石橋議員は、このマーチを日本で開催するために活動していた学生たちを支援。マーチのための横断幕を作ってイベントをサポートした。

また、石橋議員は国際労働機関(ILO)の職員時代には、1999年のILO総会で第182号条約「最悪の形態の児童労働条約」が採択された際、労働側の代表として直接議論に参加したという経歴も持つ。このように石橋議員は長年にわたって児童労働の撤廃に取り組んできた。

国会で対策強化求める

近年では、2018年に15歳の少女が作業中に工場の屋根から転落して死亡する事故があった際には、国会で政府の対応を問いただした。ILOの182号条約「最悪の形態の児童労働の禁止」は、18歳未満の児童が安全を害するおそれのある業務に就くことを禁止し、撤廃するために、即時かつ効果的な措置をとることを求めている。日本でも、労働基準法第62条などが18歳未満の児童を危険有害業務に就かせることを禁止している。

石橋議員は同年5月の厚生労働委員会で、この事故がILO条約違反であると指摘。日本に児童労働が存在することを強調し、政府に対策の強化を求めた。

さらには、ILO活動推進議員連盟の事務局長として、児童労働撤廃に取り組むNGOなどの活動をサポートしてきた。児童労働ネットワーク(CL-Net)が2021年の国連「児童労働撤廃国際年」に合わせて開催した「ステークホルダー会議」でも、NGOなどと連携しながら活動を側面から支援してきた。

会議に出席した石橋議員は、「日本でもILO第182号条約で規定されている『国内行動計画』の策定に向け、対応していきたい」などと語った。

無関係ではない児童労働

児童労働は、情報通信産業とも無関係ではない。例えば、スマートフォンなどに使われるレアメタルが、児童労働で採掘されているという実態もある。「ビジネスと人権」への取り組みが求められる中、日本企業もグローバルなサプライチェーンにおける児童労働の撤廃に取り組む必要がある。その意味で、グローバルな公平さを求める視点を持つ政治家の存在が重要になっている。

また、日本国内にも児童労働は存在する。子どもの貧困問題が深刻化する中で、政府が児童労働の実態を正確に把握し、対策を進める必要がある。

児童労働問題に取り組む関係者は、「児童労働に取り組む政治家は数少ない。石橋議員の存在は貴重」と話す。

SDGsの目標8・7は、2025年までの児童労働の撤廃などを掲げている。石橋議員の活動は、まさにその実践だと言える。企業の社会的責任がますます問われる中で、労働組合がグローバルな視点で活動する組織内議員を国会に送り出す意義は、非常に大きいと言えるだろう。