コロナ助成金で支援

情報労連には、日本語学校で働く仲間の労働組合がある。De-self労働組合ヒューマンアカデミー支部だ。

新型コロナウイルスの感染拡大は、支部の仲間の労働環境を直撃した。入国制限に伴う留学生の激減で、学校経営は大きなダメージを受けた。その影響で、組合員は雇い止めされたり、コマ数を減らされたりした。

支部は会社に対して雇用調整助成金の活用や休業補償を求めた。ところが、会社は制度の活用に難色を示した。常勤の一部の講師には制度を利用したものの、非常勤講師に対する制度の利用は渋った。

当時、休業手当を会社から受け取れないという声は、社会的にも高まっていた。野党議員の働き掛けなどもあり、国は2020年7月、企業から休業手当を受け取れない中小企業労働者を対象にした「休業支援金」の受け付けを始めた。制度を利用すると、労働者は個人で国から支援金を受給できるようになった。

しかし、制度の利用には会社の指示で休んだことを示すための会社の確認が求められたが、会社がこれを拒否するケースが続出。制度を利用できないという声が高まっていた。ヒューマンアカデミー支部も制度利用に向けて会社との交渉を重ねたが、会社は当初、これにも首を縦に振らなかった。

この間、ヒューマンアカデミー支部は、De-self労組本部および情報労連を通じて、石橋みちひろ議員に相談。石橋議員は、雇用調整助成金や休業支援金などについて厚生労働省に問い合わせたり、折衝したりした。さらに8月31日には、支部のメンバーが石橋議員を直接訪問し、休業支援金などが利用されない現状などを報告した。こうした働き掛けなどが功を奏し、会社は11月末になって休業支援金の利用を認め、申請手続きにも協力するようになった。

De-self労組の中野匡中央執行委員長は、「石橋議員が動いてくれたことで制度が利用できた。支部のメンバーも、議員が話を聞いてくれ、動いてくれたことに感謝していた」と話す。

厚生労働省は2020年10月、休業前に一定期間の労働実績などが確認できれば、会社が休業と認めなくても休業支援金を支給する方針を打ち出した。また、大企業の非正規雇用労働者も休業支援金が利用できるようになった。こうした制度改定の背景には、石橋議員や準組織内の山井和則議員をはじめとした野党議員の働き掛けがある。コロナ禍において、働く者の立場に立った国会議員の重要性がいっそうはっきりしたはずだ。

間接的な支援も

石橋議員の活動は、こうした直接的な支援だけではなく、間接的にも中小企業労働者に影響していると中野委員長と続ける。

具体的な事例の一つは、石橋議員が「働き方改革関連法」の附帯決議で盛り込んだ、過半数代表者の選出にかかわる監督指導の徹底だ。附帯決議は行政に反映され、取り締まり強化につながった。

De-self労組では、この規定をフル活用した。ある支部では、会社の過半数代表者の選出が不明瞭であったことから、適正な方法による選出を要求。その結果、支部の代表者が過半数代表者になり、36協定などの締結権を確保した。支部では時間外労働に関する会社の回答が不十分であったことなどから、1年間にわたって36協定の締結を拒否。こうした戦術で支部は、労働時間の範囲の適正化や休日労働の運用の是正を会社から引き出した。

さらに別の支部では、過半数代表の適正化をてこに組織拡大を図った。

中野委員長は「石橋議員の国会での活動が、中小企業労働者の労働条件の改善や仲間づくりにつながっている。現場の声を聞いてくれる石橋議員の活動は本当に頼りになっている」と強調する。

中小企業労働者の労働組合組織率は、大企業に比べて圧倒的に低く、立場も弱い。石橋議員のような中小企業労働者をサポートしてくれる議員の存在が欠かせない。