棗なつめ　一郎 弁護士

経緯と和解の内容

ベルコ事件の主戦場は、裁判所ではなく、労働委員会でした。

経緯を振り返りましょう。2014年、ベルコの代理店で働く従業員2人が労働組合を結成しようとしました。これに気付いたベルコは、2人が働いていた代理店を、代理店ごと閉鎖し、2人を別の代理店でも採用しないことで事実上、解雇しました。ベルコによるこの行為が、労働組合法に基づく不当労働行為として認定されれば、2人は職場復帰と賃金のバックペイ、職場での組合活動を認められることになります。

ベルコは、従業員数約7000人のうち正社員はわずか35人程度。地域の支社長も含め99.5％の従業員は、「業務委託契約」か「委託先代理店で雇用された労働者」という、「組織丸ごと業務委託」という組織形態の会社です。

ポイントは、裁判所や労働委員会がこうした「組織丸ごと業務委託」の特異性を認識し、ベルコの使用者性を判断できるかどうかでした。

2人の主な仕事は、葬儀の施行と互助会の営業、生命保険の販売の三つでした。このうち葬儀の施行が業務の8〜9割を占めていました。ところが、葬儀施行業務に、2人の雇用主である代理店主は一切関与していませんでした。2人は、葬儀が行われる会館の館長の下で働いていました。実際の指揮命令関係はどこにあるのか。実際の使用者は誰なのか。そうした点が問われました。

その結果、札幌地裁の判決は、契約の形式を重視したため、ベルコとベルコの代理店従業員の関係について、ベルコの労働契約法上の使用者性を認めませんでした。

一方、北海道労働委員会は、ベルコの実質的な組織の一体性を認め、ベルコが不当労働行為の主体であると判断し、2人の職場復帰やバックペイなどを認めました。北海道労働委員会は、ベルコが実質的に一つの組織を形成しているという「実質的組織一体論」という新しい論理を打ち出しました。これは、これまでにない非常に画期的な救済命令でした。

札幌高裁の裁判官もその内容を評価したため、この救済命令を前提とした和解協議を双方に勧めました。中央労働委員会も北海道労働委員会の命令を維持するという判断のもとに二度にわたり和解勧告書を出しました。

その結果、札幌高裁では2人の職場復帰とバックペイの支払いで和解し、中央労働委員会では今後の労使協議のあり方などを確認し和解しました。

将来に向けた和解

労働組合としては、中央労働委員会でも救済命令を出してもらうという判断もありました。しかし、いくつかの理由からそうしませんでした。

一つは、札幌高裁で2人の職場復帰とバックペイの支払いで和解したことです。札幌高裁で和解が成立したため、中央労働委員会で救済命令をもらうとしても、出せる命令の内容が限られてしまうことがありました。

もう一つは、中央労働委員会が判断できる内容です。中央労働委員会が判断できるのは、申し立て時点の使用者性であり、ベルコが申し立て以降に組織構造を見直すなどすると、その使用者性を改めて問い直して、裁判や労働委員会を繰り返す必要が出てしまいます。

そうであれば、将来に向けてベルコと協議関係をつくるほうが労働組合にとって得策であると判断しました。

当初は中央労働委員会もベルコ社を労働組合法上の使用者と位置付けていましたし、労働組合としては、和解勧告の中に「団体交渉」という4文字を入れることにこだわりましたが、会社がそれを拒否して裁判闘争を継続するより、ベルコ社と将来的にも協議ができる体制をつくる、実質的な団体交渉を行う方が良いと判断しました。

中央労働委員会の和解勧告の中には、ベルコ社が労働組合活動を理由に代理店を閉鎖しないこと、不当労働行為には対処することなどが条項として盛り込んであります。2人が職場に復帰し、将来にわたって会社と協議し、組合活動ができる基盤をつくる。これは組合側の実質的な勝利と言える内容で、今後の労使関係の構築に向けても、和解の方がより良い選択肢であると言えます。

社会への影響

中央労働委員会での和解によって、北海道労働委員会の命令は効力を失いますが、北海道労働委員会が示した「実質的組織一体論」は、今後の類似の事案でも大いに活用できます。

「実質的組織一体論」では、業務委託や請負形式を濫用した事案に対し、要素を満たせば、形式的には請負関係であっても、指揮命令関係があるとして使用者として認定することや、労組法上の使用者として団体交渉に応じなければいけないことなどが示されました。組織丸ごと業務委託契約で使用者責任を逃れようとする事業者に歯止めをかける重要な手段になります。

今回の闘いでは、労働組合の力によってバックペイの支払いや職場復帰まで勝ち取れることを示せました。雇用によらない働き方が急激に広がる中で、労働組合だったら闘えることを示せました。

残された課題と展望

一方、労働基準法や労働契約法上の使用者性という観点では課題が残ったのは確かです。

ウーバーイーツのようなプラットフォームビジネスの場合、プラットフォーム事業者と配達員の関係は1対1なので、労働基準法上の使用者性も十分に問えますが、日本の労働基準法上の労働者の幅は狭いので、間口を広げていかないと、今後救われない人が増えてくることは間違いありません。刑事罰のない労働契約関係の法令については、対象をもっと緩やかにしていいのではないかと思います。

長い時間はかかりましたが、今回の和解で代理店従業員がベルコに声を届けられる協議交渉の場ができました。労働組合が頑張った成果です。労働組合の力の大きさをあらためて感じました。今後は、この枠組みを使って仲間を増やし、現場の声を会社に伝えることが大切です。