特定最賃の意義

法定の最低賃金には、「地域別最低賃金」と「特定(産業別)最低賃金」の2種類がある。

地域最賃がすべての労働者に適用されるセーフティーネットであるのに対して、特定最賃は、労使の申し出に基づいて、地域の産業ごとに決められる。その目的には、(1)産業の実態を踏まえ、地域最賃より高い、その産業によりふさわしい賃金水準を決定すること(2)賃金の不当な切り下げ競争を許さない公正競争の確保(3)労働組合の組織率が低い中で、企業別の労使交渉を補完・代替する役割──などがある。

特定最賃は2021年3月現在、全国で227件の特定最賃が設定されており、約292万人の労働者に適用されている。

特定最賃は、すべての産業が対象となる地域最賃とは異なり、産業の実態に即して上げられる。実態に即して特定最賃を上げられれば、そこが起点となりゆるやかな物価上昇にもつながる。特定最賃は、「安い日本」から脱却するための一つのエンジンになる仕組みと言える。

課題に直面する特定最賃

しかし、特定最賃は近年、大きな課題に直面している。特定最賃の審議に携わってきた連合大阪の井尻雅之事務局長は、「地域最賃が上昇し、特定最賃との差がほとんどなくなっている。使用者からは『特定最賃不要論』も出ている」と打ち明ける。地域最賃の上昇に特定最賃が追い付いていない。

特定最賃の引き上げはなぜ難しいのか。要因の一つは、対象となる労働者の絞り込みが難しいことだ。特定最賃は、その産業の「基幹的労働者」に適用される。しかし、その定義、絞り込みがうまくできず、地域最賃の対象者と重なるようになると、地域最賃より高い水準での設定が難しくなる。

「特定最賃はその産業の『一人前、または主要な業務に従事する労働者』の水準を決めるのが本来の役割。入社後数年たって、ある程度仕事ができるようになった労働者にはこのくらいの賃金を支払うべきというシステムに切り替えていかないと引き上げは難しい」と井尻事務局長は話す。

金額の引き上げが難しくなったことから、廃止された特定最賃もある。大阪府では、各種商品小売業の特定最賃が2010年から地域最賃を上回ることができず、2013年に大阪労働局長の職権で廃止された。

ただ、廃止を決めた小委員会に出席していたのは、当該産業の使用者ではなく、経営者団体の代表者だった。そのため、連合大阪では、当該産業の労使を代表しない委員が廃止などを決めるのは、当該労使の審議によって金額を決めるという法律の趣旨にそぐわないものだとして、当該労使の代表者が委員として審議する「専門部会」を設けるように提案。公益や使用者側委員の同意を得て、2014年から導入されることになった。全国で初めての取り組みだ。さらに、「専門部会」の当該労使の委員に円滑な審議を行うために事前の学習会を設けるよう提案し、これも実現した。

「特定最賃の意義を理解せず、『1円たりとも上げてはいけない』と思い込んで出てくる使用者側の委員もいる。そうではなく、特定最賃は、公正競争の確保による産業の健全な発展であり、経営者側のメリットにもなることを理解してもらおうと主張している」と井尻事務局長は言う。

どう改革すべきか

連合大阪では、2016年に「特定最賃のあり方研究会」を立ち上げ、基幹的労働者のあり方に関する政策提起もしている。ポイントは、基幹的労働者の複線化だ。この中では、特定最賃の役割を「産業のセーフティーネット」から「産業の入り口賃金」に変更した上で、「産業の入り口賃金」を設定し、その上に「1人前労働者」の水準を設定するという考え方や、「基幹的労働者」の「下限」を複線化するアイデアなどを提起している。基幹的労働者の職種、業務をどう設定するかが、今後の特定最賃引き上げのポイントになりそうだ。

特定最賃の活性化には、仕組みの見直しも必要だ。

特定最賃を改定する場合には、改定する必要があるかどうかの審議がまず行われる(必要性審議)が、必要性が認められるためには、全会一致が必要だ。

また、特定最賃を改定する場合、申し出の要件として、基幹的労働者の3分の1が労働協約(企業内最低賃金)の適用を受けている必要がある一方、特定最賃を新設する場合、その割合が2分の1以上となり、ハードルが上がる。

井尻事務局長は、「必要性審議の全会一致や新設時の2分の1要件は厳しい。見直しが必要だ」と話す。

企業内最賃が重要

企業内最低賃金の取り組みが、企業内の労働者だけではなく、未組織労働者の労働条件にも波及するということが重要なポイントだ。

「企業別労組にいたときは、企業内最低賃金が特定最賃につながっていることをよく理解していなかった。企業内最低賃金の取り組みが、労働組合のない職場の労働条件に影響していることを知ってほしい。全体の底上げのために、より高い金額で協定を締結することが大切」と井尻事務局長は訴える。

連合は2022春闘の闘争方針で企業内最低賃金の金額を昨年より50円高い「時給1150円以上」にすることを盛り込むことにしている。井尻事務局長は、「特定最賃を活用し、欧州の産業別労働組合のように産業ごとで賃金を決める力を高められれば、労働組合の求心力が高まる」と訴える。

今、政府で「新しい資本主義」の分配政策で介護・保育等の賃上げが議論されている。企業の枠を超えた産業レベルの賃金決定システムである特定最賃を生かすことができれば、「安い日本」から脱却する道筋が見えてくる。