今野 晴貴 NPO法人POSSE代表

「非正規」差別の実態

企業はこれまでにも不景気になると非正規雇用労働者を「雇用の調整弁」として利用してきました。非正規雇用は、労使関係の視点から、正社員の長期雇用を守るためにバッファにされているとも説明されてきました。裁判所もそうした企業の対応を認めてきました。

ところが、非正規雇用の大半を占めるパートや契約社員は、長期勤続であることも珍しくなく、むしろ職場では基幹的な役割を果たすようになっています。非正規雇用は、仕事の上では正社員と同じように働いているのに、雇用保障の面では調整弁として扱われているのです。今回のコロナ危機では、そうした雇用保障の格差が露骨に現れました。

それと同時に労務管理の面でも差別が如実に現れました。そのわかりやすい例が休業手当です。私たちのもとには、非正規雇用だけに休業手当が支払われないという相談が数多く寄せられました。

雇用調整助成金は、もともと正社員の雇用を守るためにオイルショックの際につくられた制度です。国は今回、家計自立型の非正規雇用労働者が広がっているという認識の下、非正規雇用全般も雇用調整助成金の適用対象とし、企業への助成率も特例で引き上げました。にもかかわらず、非正規雇用に休業手当を支払わず、雇用調整助成金を使わない企業が続出したのです。雇用の調整弁というだけではなく、労務管理の面でも露骨な差別が横行したと言えます。

非正規雇用だけテレワークをさせてもらえないという相談も数多く受けました。そうした雇用差別の背景には、「非正規雇用だから雇用や労働条件を守らなくてもいい」という企業の感覚がいまだ根強いことがあります。もちろん、正社員と同様の対応をした企業もあります。例えば、学生アルバイトでも職場では基幹労働力化しており、学生たちがいないと営業できない。それを理解して学生アルバイトに休業手当を支払い、雇用をつなぎとめる経営者はいました。しかし一方で、非正規雇用だからといって切り捨てる経営者も数多くいたのです。

「同一労働同一賃金」という言葉がメディアで盛んに取り上げられ、非正規雇用への差別是正を求める声が高まっていても、非正規雇用を切り捨てる実態は変わっていません。

権利主張の弱さ

国の支援制度が現場の労働者に届かない背景には、日本では、労働者による権利主張がとても弱い、という問題があります。

「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」は、休業手当が支払われない中小企業労働者を対象に、国が支援金を労働者に直接給付する制度ですが、支給の際には企業が休業手当を支払っていないことを確認する必要があります。しかし、その手続きすら拒否する企業が少なくありません。労働者が権利主張しなければ、国の支援金すら受給できないのです。政策を機能させるためにも、労働者の権利主張が不可欠です。

そのためには労働運動がやはり大切で、労働者個人の権利主張をサポートする運動が欠かせません。しっかりとした運動があれば、世論がそれに喚起されて、企業も対応せざるを得なくなります。労働者の権利主張を労働組合が支えなければいけません。

労働者による権利主張を後押しするためには、個人の労働相談に向き合うと同時に、それらを社会的なイシューにしていくことが必要です。既存の労働組合には、個別相談をしっかり受けて、それらを恐れずに社会全体に投げ掛けることを期待しています。

特に産業別労働組合にはそうした役割が期待されます。個別の労働相談を受けながら、その背景にある構造的な課題を把握し、政策要求にまでつなげてほしいと思います。

労働運動の担い手の変化

「コロナ危機」は、リーマン・ショック以上の危機と言われながら、労働運動はかつての「年越し派遣村」のような存在感を示せていません。労働者の権利主張を支える論理や文化が10年前に比べても衰退しているのではないかと懸念しています。その論理を取り戻し、労働組合をつなげる運動が大切だと痛感しています。

そのためには、労働運動の主体の変化にも目を向ける必要があります。産業構造の転換に伴い、製造業の就業者が減少する一方で、サービス業に従事する労働者が増えています。サービス業では家計自立型の非正規雇用労働者、特に女性の非正規雇用労働者が増えています。学生や外国人労働者も、企業が事業を営む上で欠かせなくなっています。こうした労働者は労働市場の周辺部にいるとは言えず、中心部にいると言っても過言ではありません。その労働市場の中心部が不安定化しているのです。

にもかかわらず、メディアが雇用危機を主要問題として扱うのは、製造業の男性に経済危機の影響が及んでからです。サービス業での、女性を中心とした解雇や雇い止めが生活破綻に直結することが認識されていないのです。そうした現実が主要問題にならないのは労働運動が弱いからです。家計自立型の非正規雇用労働者を組織化して、一丸となって権利主張をサポートする必要があります。

「職業の再建」へ

「コロナ危機」でエッセンシャルワーカーの処遇改善に注目が集まっています。

私は、エッセンシャルワーカーの処遇改善のために「職業の再建」が必要だと考えています。「職業の再建」とは、その職業が企業の業績とは関係なく、社会的に評価されるべきという意味です。例えば、保育士の場合、利益を出していない保育園の賃金は低く、劣悪な環境下でも子どもをたくさん入れた保育園の賃金は高いということでは、賃金は高くても、むしろ「職業」はないがしろにされてしまいます。そうではなく、ケアの内容を担保している限り、企業業績とは関係なく、労働者は正当な処遇を保障されるべきだ、ということです。

現在、テレワークの広がりに伴って、「ジョブ型」雇用という言葉がメディアでもよく使われています。「職務内容を明確にして成果で社員を処遇する」という書き方をされることもありますが、先ほど述べたように、これは「職業の再建」がめざすものとは異なります。むしろ、その職業をまっとうしていれば企業の業績に関係なく、職業の価値に見合った賃金を得られるのが、本来の「ジョブ型」雇用にほかなりません。企業の利益増大そのものが「存在価値」となる金融トレーダーのような発想を、すべての働き方に当てはめようとするのは間違いです。

「エッセンシャルワーカー」の処遇改善は、当面は個別企業の労使交渉が中心になるでしょう。とはいえ、社会的な機運がなければ企業も処遇改善に動きません。そのためにも、個別の事件を社会化し、同業他社にプレッシャーをかけていく必要があるでしょう。

長期的に見れば、産業別の最低賃金や労働協約の拡張適用の拡充のような仕組みがあった方がいいことには間違いありません。しかし、現状を踏まえるとすぐに実現できるとは思えません。そうした仕組みをつくる力は、地道な運動の上に成り立つものです。まずは、労働者の権利主張を積み重ねることが何より大切だと思います。